安倍晋三首相は２月２９日からの４カ月足らずで計９回の記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスをめぐり、感染状況や政府の取り組みを説明するためだ。それぞれの記者会見で、首相はどのようなメッセージを込めたのか。緊急事態宣言の全面解除から２５日で１カ月たつのを機に、異例の頻度で行われた首相会見を振り返った。 「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだ」 首相は２月２９日の記者会見でこう述べ、すでに行っていた一斉休校やイベント自粛の要請について理解を求めた。 首相が新型コロナ対策を説明するため記者会見を行ったのはこれが初めて。令和２年に入り、ぶら下がり形式で記者団に発言する機会はそれまで計１４回あったが、それぞれの時間は短く、質問を受け付けないケースも多かった。 正式な記者会見で説明を求める声が高まり、首相は２月２９日以降、おおむね２週間に１回のペースで記者会見を重ねる。 ２回目の３月１４日は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した後の会見だったが、この時点では緊急事態宣言による私権制限を警戒する声もあった。このため記者会見は、首相が慎重に宣言発令を判断することに説明の力点が置かれていた。 首相の危機感は３回目となる３月２８日の会見で一気に高まる。世界の感染者が５０万人を超え、東京五輪の延期も決まっていた時期で、国内での感染拡大のスピードがピークを迎えていたことが後に判明している。首相は国民に対し、「最大限の警戒」を求め、長期戦を覚悟するよう迫った。後から振り返れば、首相は適切な時期に適切なメッセージを発していたことになる。 ■「戦時宰相」の演説 ９回に上った会見の中で、首相が最も力を入れたのが４月７日に行われた４回目の会見だったとみられる。東京など７都府県に緊急事態宣言を発令した日だった。 首相はフランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌時の１９３３年に行った演説の「最も恐れるべきは恐怖それ自体です」という言葉を引用し、政府にできることの限界を率直に語った。そのうえで接触機会７、８割減への協力を呼び掛ける姿は、有事にあって国民を鼓舞する「戦時宰相」ともいえた。 だが、その後、政府の対策は迷走する。 減収世帯に対する現金３０万円給付に公明党などから異論が出て、１人あたり一律１０万円給付に方針転換した。歌手、星野源さんの歌に合わせて首相が自宅でくつろぐ動画も揶揄（やゆ）の対象となってしまった。１７日の記者会見で、首相は現金給付をめぐる混乱を謝罪した。会見で「国民の皆さまに心からおわびしたい」と語ったのは、事前に事務方が用意した原稿ではなく、首相自身が用意した言葉だった。 ■反転攻勢の機会 首相周辺が反転攻勢に期待をかけたのが６回目となる５月４日の会見だった。緊急事態宣言は同月３１日まで延長されたものの、ゴールデンウイークの人出は抑えられ、３４県では外出自粛や施設使用制限を一部緩和した。やっと見えた明るい兆しだった。首相は新規感染者数が減少したことを「成果」と述べ、協力した国民に感謝した。 しかし、会見終了後、政府高官は「首相の会見、ツボにはまってなかったな。もっと解除に向けての希望を持てるような演説にするべきだと思ったけど…」と表情がさえなかった。政府内には全国一律の宣言延長に慎重な意見もあったが、あまりに前向きな側面を強調すれば、国民の警戒心が緩む恐れもあった。 この後、首相は新型コロナ以外の問題で逆風を受ける。５月中旬になると検察官の定年を延長する検察庁法改正に反対の声が高まった。１４日には３９県で宣言が解除され、首相は同日の会見で「新しい日常」へのスタートを宣言した。政権浮揚のチャンスでもあったが、同日の会見では検察庁法改正に批判的な質問が相次いだ。 ■発想を変えて… ５月１４日の会見以降、各種世論調査で内閣支持率は大きく下落した。だが、同２５日には宣言が全面解除され、新型コロナをめぐる対応はひと段落することになる。都市封鎖（ロックダウン）や強制措置をとることなく、国内の死者数は欧米諸国と比べるとはるかに低い水準で感染収束に行きついた。首相は同日の会見で「日本モデル」の成功を強調し、こう続けた。 「ここから先は発想を変えていきましょう。社会経済活動を厳しく制限するやり方では私たちの仕事や暮らしそのものが立ちゆかなくなる」 政府はイベントや外出の自粛要請を段階的に解除する目安を示し、首相は令和２年度第１次、第２次補正予算を合わせて事業規模計２００兆円超の経済対策で「１００年に１度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。 首相の言葉通り、日本社会は発想を変え、新型コロナ以外の問題にも関心が向けられていく。 前法相で衆院議員の河井克行容疑者らの公職選挙法違反事件、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止、北朝鮮による拉致問題、首相の自民党総裁４選、ポスト安倍、朝鮮半島危機…。６月１８日に行われた通常国会閉会後の記者会見は、それ自体として重要ではあるが、新型コロナとは直接関係ない質問が大半を占めた。 とはいえ、感染の第２波、第３波はおそらく日本にも押し寄せる。 首相は１８日の会見で、未来投資会議を拡大して来月から「新たな国家像」を検討すると発表し、「感染症に強い国づくりに着手しなければならない」と呼びかけた。この首相の言葉に耳を傾けた国民はどれだけいるのだろうか。（杉本康士）
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